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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．45 － 2005年3月1日(火)号 |
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| いざ、鎌倉フロンティアへ！ №45 | 2005.3月号 |  | | 政・官の癒着を断ち切れ！ | ２月２４日に行われた本会議にて、『議員等の行政運営に係る要望等の手続きに関する条例』について採決が行われ、賛成６名（伊藤玲子・松中健治・高橋浩司・岡田和則・千一・松尾崇）、反対２０名で否決されてしまいました。
今までは、確かに非公開の交渉などで、成果を挙げてきたことがあったかもしれません。そして、それこそが政治の醍醐味という見方もありました。しかし、これからはその手法は必ず通用しなくなってくる。市民に対して、説明ができないような手法は排除され、しっかりと理解が得られるよう、正しいルールにのっとった行政運営を行っていくことが求められるからです。
そして、もし、後ろめたいことがなければ、口利きを公開することは、何ら議員としての活動を制限するものではありません。良いこと（これも見方によっては口利き）なら、どんどん提言するのは当然のことであると考えます。 | | グラウンドが使えない！？ | 先日、深沢の暫定利用されていたグラウンドから、基準値以上の鉛が検出され、使用できなくなりました。それまでも、野球やサッカー、ソフトボールやラグビーなどのスポーツを行える場所が少ないというご意見をいただいておりましたが、今回の暫定利用グラウンド（年間延べ人数で1万5千人以上が利用）の一時閉鎖によって、その問題はさらに鮮明になってきました。
例えば、子ども達のテレビゲームのやり過ぎが問題視される中において、外で運動したくても、それが出来ない環境というのは、それこそ問題であると考えます。また、大人の運動不足が指摘される中においても同様です。
当然、すぐに素晴らしいスポーツ総合施設を造るというのは、財政的に厳しいことですが、スポーツを出来る環境は絶対に必要です。学校・企業・民有地などの最大限の有効活用を図るなど、早急な対策を求めています。 | | 代表質問から | 【松尾・質問】
内閣府が「生涯を通じた社会保障や公共サービスなどの受益と負担の差」を世代間で表した試算を経済財政諮問会議に発表し、６０歳以上と２０歳以下では約１億円の負担差があることが明らかになった。
これは、現行制度のままでは、少子高齢化の進展で若年層に負担がしわ寄せされ、高齢層は受益が負担を大幅に上回る実態が、改めて示されたものだ。
借金して、未来に負担を先送りすることは、すでにこれだけの格差があるものを、更に未来への負担を増加させることだと考えられ、今すぐにでも改めるべきだと考えるが、ことについてどのように考えているか。
【市長・答弁】
大幅に財源が減る不足する中で、サービスの水準を維持し、将来を見据えた基盤形成を図るには、一定の市債活用は避けられないのが実情。
しかしながら市債の償還が、次世代へ過度に負担を転嫁するものとなってはならないため、「世代間の公平」という観点にも十分留意して慎重な活用を図っていく必要があると考えている。
【松尾・質問】
今後、職員の退職金が平成１９年度に約２７億円、平成２０年度に約２０億円、合計４７億円以上が必要とされ、また緑地保全、都市基盤整備等のために支出の増額が予想され、１８年度以降の市債発行額は増加することが考えられる。１７年度の市債発行額は、どのような位置付けと考えているか。
【市長・答弁】
各年度の事業計画により、市債発行額は大きく増減するが、財政調整基金や緑地保全基金などの計画的な運用により、事業財源の確保を図り、将来財政圧迫要因となる過度な市債への依存は避けていきたいと考えている。 | |
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