鎌倉市の財政調整基金残高（簡単に言うと、鎌倉市の貯金残高）は、平成2年度に約131億円（市民1人当たり約7万8千円）あったのが、今年度には7億円（市民1人当り約4200円）にまで減っています。収入増の要素がない現状を考えれば、平成15年度には、底をつくことが予想されます。

次に市債残高（鎌倉市の借金）は年々増え続け、今年度には約1077億円もの（市民1人当り約64万5千円。4人家族で258万円）借金を抱えています。

さらに今後、市の財政を圧迫させる支出として考えられるもののうち、例えば職員の退職金は、2007年度にピークを迎え、推計35億円掛かる予定ですし、ごみ問題、緑地の買い取り、福祉の充実、駅前整備など、億単位の多額の費用を必要とする施策が目白押しです。

そんな中において、収入は、大きく増加する見込みがなく、鎌倉市ではこのたび、2003年〜2005年までの市税収入推計を、約50億円下方修正したほどです。では、このように苦しい状況が続く中で、いったい鎌倉市はどうなるのでしょうか。

様々な問題がありますので、何か１つだけやれば解決する、とはいきませんが、かなり大きな問題だと思われるのは、鎌倉市の人件費比率の高さです。平成14年度鎌倉市の一般会計における人件費の比率は31.6％で、県下トップです。この値が高いということは、簡単に言うと、公営で行っている事業が多いことを示しています。昨年、小泉首相が『民間に出来ることは民間で』と言っていたのを記憶している方は多いと思います。最近では道路４公団や郵政３事業の民営化が議論されています。全てにおいて民営化が良いとは安易に言えませんが、民間に任せた方が経費・サービス等の点で良くなる事業が多くある、ということは事実です。

　このように、今後、市の財政の抜本的な改革が必要であることはご理解いただけたと思います。効率的な行政運営、事業の民営化を進めていくこと、ＮＰＯや市民との協働やコミュニティビジネスを推進していくことによって、解決の道を見出していく必要があります。