前号では、夕張市の財政破綻の問題に触れましたが、今度は、昨年の１２月５日に、熱海市長が財政危機宣言を出しました。
　『三位一体改革の影響、公営企業会計への繰出金の増加、今後予想される社会保障費の増大などから、熱海市の財政は非常事態に直面している』とのことです。

そこで、今号では、鎌倉市と熱海市、夕張市の財政状況を、平成１７年度決算数値をもとに比較をして、鎌倉市の財政の問題点を探っていこうと思います。
（右側カッコ内は平成１４年度のものです）

●人件費比率（歳出額に占める人件費の割合です） 【鎌倉市】　２９．４％　（３２．３％）
【熱海市】　２８．６％　（２６．７％）
【夕張市】　１９．５％　（１７．３％）
●経常収支比率（人件費、扶助費、公債費などの毎年必ず支払う経費〔経常的経費〕に、地方税、地方譲与税などの経常的な収入〔経常一般財源〕が充当されている割合です。一般的には、都市では７５％が妥当であり、これが大きくなるほど財政が硬直化してきます）
【鎌倉市】　　８８．３％　　（８９．８％）
【熱海市】　　９０．０％　　（９３．６％）
【夕張市】　１２３．４％　（１０８．３％）

●公債費比率（借金の返済金が、一般財源に占める割合で、１０％を超えないことが望ましいとされています。）
【鎌倉市】　１２．０％　（１０．８％）
【熱海市】　１７．５％　（１７．７％）
【夕張市】　２８．４％　（１６．２％）　

●起債制限比率（標準的な一般財源の規模（標準財政規模）に対する公債費の割合です。20％を超えると、地方債の発行ができなくなるなどの制限がでます。）
【鎌倉市】　　９．９％　　（９．３％）
【熱海市】　１５．０％　（１３．４％）
【夕張市】　２６．８％　（１４．５％）

●財政力指数（地方交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるものとされています。）
【鎌倉市】　１．２２８　（１．１９２）
【熱海市】　１．０４２　（１．０３０）
【夕張市】　０．２４０　（０．２１１）

　数値をみますと、平成１７年度の夕張市が明らかに悪いですが、しかしながら平成１４年度の数値でみると、他市とあまり違いがないことも分かります。すなわち、内容によっては一気に数値が悪化する可能性があると言えます。

　また、熱海市は公債費比率が高いことが気になりますが、他の数値では、あまり鎌倉市と違いがないことも事実です。特に、財政危機だという熱海市が、財政力指数がなんと1を超えている（地方交付税の不交付団体）ところが驚きです。財政力指数は、全国７７７市中、鎌倉市が２３位、熱海市が６５位と上位に位置しています。

　そして特筆すべきは、鎌倉市、熱海市ともに、人件費比率がとても高いことです。鎌倉市は７６５位、熱海市は７５５位と低位に位置。これは端的に言えば、鎌倉市・熱海市ともに、リストラが進んでいないと言えます。

　以上のことから、前号でも指摘をしましたが、鎌倉市も、財政が健全であると簡単には言えない状況であり、今後の負担増に備え、身軽になっておくためには、業務の民間委託等を進め、効率的かつサービスの向上を図っていく必要があると考えます。

また、財政悪化を回避するための方策として、

�@積極的な債務残高などの情報開示
�A公認会計士・監査法人の活用等による監査体制の強化
�B銀行への貸し手責任の明確化
�C公共施設、いわゆるハコモノの建設について、その施設が本当に多くの住民の望むものかどうか、住民の意見を反映するための制度の導入

などが、有効であると考えます。