１１月７日に、鎌倉市議会臨時議会が召集され、『観光ナビゲーションシステム整備に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会』の設置議案が、賛成多数によって可決、承認されました。

この問題は、平成１５年度に、２,０００万円の予算規模である観光ナビゲーションシステムを、A社が随意契約で行い、その会社の相談役に、市議会議員（現議長）の伊東議員が就任していたことが発覚したことから、大きな問題へと発展してきました。伊東議員には、平成１５年１月から、毎月２０万円を３５ヶ月間、計７００万円が、会社から支給されていました。

そもそもこの観光ナビゲーションシステム事業は、平成１５年１月８日に、伊東議員とB社が鎌倉市役所の担当部署に訪れて話があったとのこと。いわゆる、議員による口利きがあったわけです。『それ以降、全く担当者とは接触をしておりません』と議員は言っていますが、受けた担当職員からしてみれば、『議員の紹介による事業』という認識は持ち続けると思います。

私も、業者の方から、『鎌倉市に仕事を紹介したい』と依頼をされ、それが『鎌倉市のためになる』と判断すれば、その業者を紹介することがあります。しかし、その業者から金品の見返りをもらうことは一切しません。それが、議員としてのけじめであると考えます。

今後は、特別委員会の場において、観光ナビゲーションスシステム事業等に携わったとされる、関係事業者や関係人の事情聴取などが行われる予定です。

政治家とお金の問題は、全国どこでも尽きることがありません。こうしたことで、議会がもめることは、鎌倉市全体にとって、決してプラスではないと思います。しかしながら、こうした問題が起こったときに、しっかりとけじめをつけなければならないと考えることから、事実関係を含め、議会として、厳正に対応することが必要です。

昨今、鎌倉市内の宅地開発は目に余るものがありますが、そうした中においてもさらに、２９９６�uと２９９０�uの開発を２回に分けて行うという、いわゆる３０００�u以上になると適用される、手続き上の規制を逃れようとする開発が、散見されるようになってきました。

これは『鎌倉市開発事業等における手続き及び基準に関する条例』（通称：手続き基準条例）の第４７条に、３０００�u以上の開発には、公園、緑地または広場を設置するものとされており、また４８条では雨水調整槽の設置も規定され、これが３０００�u未満となると、設置義務が適用されず、仮に上記のように結果的には６０００�uに近い開発になっても、この公園や雨水調整槽などが設置されない状態となるなどの問題が生じます。

これだけならまだしも、現在、関谷・玉縄では、１８,０００�uを超える開発が、この小規模開発の連鎖によって行われようとしています。また、鎌倉山では、なんと市街化調整区域（※文末に用語説明あり）であるにも関わらず、このような連続小規模宅地開発が行われようとしています。

『こんなことがあってはいけない』

そして、これらを抑えるには、『完了検査を受けてから、１年以内に行われる開発については、同一の開発とみなす』というような規定を追加するなどの対応が必要であると考えます。今、手を打たないと、鎌倉市は次々と、『経済性』だけを重視した開発の手によって、さらに荒らされていくことになります。それは、鎌倉の未来にとって、絶対にしてはならないと考えます。

※用語説明　
　『市街化調整区域』とは、市街化を抑制する区域のことです。山林や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持ちます。
　市街化調整区域には、基本的に、住居も含め建物は許可なく建てられません。ただし、農林漁業用や、公共物、非常災害の応急措置として行う建築物、仮設建築物の場合などは例外として認められますが、いずれにしてもかなり特殊な場合に限られます。