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いざ、鎌倉フロンティアへ！月間「温故知新」鎌倉

最新7回分

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．95　－　2009年7月1日(水)号

■■■近代美術館　鎌倉館■■■

鶴岡八幡宮境内に建つ、県立近代美術館・鎌倉館は、日本で最初の公立近代美術館として昭和２６年に開館をしました。
美術館の設計は、日本を代表する建築家、坂倉準三さんが手がけたということもあり（その他、渋谷駅や新宿駅西口ターミナル、神奈川県新庁舎の設計等、数々の作品があります）、公立美術館として常に注目を集めてきた存在であるといえます。

しかしながら、昭和４０年～５０年にかけて全国的にも美術館が次々に造られ、また神奈川県では平成１５年の葉山館開館、そして鎌倉館の施設の一部が耐震強度不足で閉鎖されるなど、時代の流れとともに、その役割が少しずつ低下をしてきていると感じます。
そのような中、平成２８年に、鶴岡八幡宮との土地の賃貸契約が終了し、県としても更新をする予定がないということです。つまり近代美術館・鎌倉館の閉館が予定をされていますので、今後の跡地利用が気になりますが、まだ施設自体を撤去するのか、移設するのかなど、何も決まっていません。

鶴岡八幡宮が所有する土地であり、かつ様々な法律の規制がかかっている場所ですので、その使用には大きな制限がありますが、鎌倉にとっては重要な場所ですので、今後のあり方について、注視をしていきたいと思います。

■■■大船フラワーセンターの今後■■■

６月に開催した玉縄地区の「松尾たかしの街かど懇談会」において、大船フラワーセンターの今後について、参加者の方々と議論をしました。
　今年の７月から、これまで無料だった６５歳以上の方と高校生の入園料が１００円になりましたので、参加者の方からは「頻繁に行くので、年間パスポートを作って欲しい」という要望や、またお子様をお持ちの方からは「トイレに洋式がないのは困る、またオムツ交換所の設置やベビーカーや車椅子でも通りやすいように」という要望もいただきました。
　
現在、県では見直しに向けた検討を進めています。いただきましたご要望を反映できるように、取り組んで参ります。
また、フラワーセンターの事業予算は、歳出約7200万円に対して、歳入が約5200万円となっています。夏季の入場者が少ない現状などから、早朝や夜間開館の検討や、季節ごとの目玉になる展示、親子で参加できるイベント、県民参加によるガイドツアーの強化、レストハウスやお土産の充実などの取り組みを強化することによって、多くの売り上げ増を見込めると考えます。そうして捻出した財源によって更なるサービスの充実を図り、多くの方に利用され愛される施設へと成長していく必要あります。　

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．94　－　2009年5月1日(金)号

■■■小袋谷跨線橋■■■

神奈川県が行っている、小袋谷跨線橋の架け替え工事の進捗状況をご報告いたします。

現在、跨線橋周辺の用地買収を進めており、今年の秋ごろからは、実際に工事が始まる予定となっています。順調にいけば、平成23年3月末までに、新しい橋が一部完成をして、交通がそちらへ切り替わります。
そうなりますと、歩道が出来ますので、現在のように歩行者が橋を渡る際の危険は少なくなりますし、ベビーカーを押しても渡れるようになります。また、建設から70年以上経過した橋を使わないようになりますので、地震等の被害の心配は大幅に軽減されます。

新しい橋の全てが完成するのは平成26年度末の予定となっていますが、長年の懸案事項だけに、１日も早い完成を引き続き要望してまいります。

■■■現場からみえるもの■■■

今年度から、県内の神奈川県に関する施設等について視察を重ねています。現在はまだ30ヶ所程度ですが、ひたすら現場に足を運び、職員の方々や関係者の方々と意見交換を重ねていくと、徐々に見えてくるものがあると感じています。今回はそのうちの１つ、『県立　藤野芸術の家』について報告します。

藤野芸術の家は、相模原市にあり、設置目的は「県民が自然及び人とのふれあい並びに芸術体験を通して、豊かな感性と創造性を育むための施設とする」となっており、平成18年から（社）神奈川県青少年協会が指定管理者（指定管理料　約１億3600万円）となっています。
施設自体は綺麗でお洒落、しかも格安で陶芸、木工、ガラス工芸などが体験でき（陶器700円～、ガラス工芸800円～）、宿泊できる（大人1泊2,850円、中学生以下910円）とあって、夏休み期間はほぼ満室ですが、それ以外の稼働率はおよそ40％～60％で推移しています。
さらに話を聞いていくと、「キャンセル料金はとらない」、「休前日やハイシーズンでも宿泊料金が変わらない」、「朝はお風呂に入れない」、「レストランと宿泊料金は別払い」等々、考えられないようなことがたくさんありました。
利用料金を上げたら？という疑問には、『県の条例で上限が決まっているため、出来ません』と。しかしさらに問題なのは、仮に条例を改正して収益を上げられたとしても、今度はその実績によって指定管理料が引き下げられることが予想されること。つまり、指定管理者による経営努力が報われない制度になっているということです。
県民の税金を１億3600万円以上使い続けて、藤野芸術の家が『県立』として存続する意義がどこまであるか！？また更には指定管理者制度の欠陥をどのように改善をしていくかなど、課題は山積みです。今後、議会で議論・提言をしていきます。

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．93　－　2009年4月1日(水)号

■■■議会報告■■■

今回の議会では、主なものとして以下の３つの条例と１つの議案が可決をされました。
① 公共的施設における受動喫煙防止条例
② 自治基本条例
③ 犯罪被害者等支援条例
④ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款
―――――――――――――――――――――
①公共的施設における受動喫煙防止条例は、個人個人の立場や考え方の違いが大きく、県民の方々や議会内でも多様な意見がありましたが、結果的には以下のような内容になりました。
● 条例は、平成２２年４月１日から施行
● 禁煙施設（罰則開始は平成２２年４月から）　
【学校・病院・映画館・劇場・百貨店・商店
銀行・図書館・動物園・老人ホーム等】
● 禁煙か分煙を選択する施設（罰則開始は平成
２３年４月から）　【飲食店（調理場を除く床面積100㎡超）、ホテル・旅館（床面積700㎡超）、カラオケボックス、ゲームセンター、理美容室等】
● 禁煙・分煙は努力義務（罰則なし）
【キャバレー、マージャン屋、パチンコ屋、
飲食店（調理場を除く床面積が100㎡以下）
ホテル・旅館（床面積700㎡以下）等】
● 罰則は、喫煙禁止区域で喫煙した個人には２万円以下の過料。　調査を拒んだり、命令に従わないなどの施設管理者には５万円以下の過料。

私は、たばこの煙や火によって被害を受ける“こどもたち”や“妊婦さん”などを守るためにも、受動喫煙を防止することはとても大切だと考えています。今回の条例が、それらの被害を防ぐことに完全ではないものの、国が積極的に動かない中で、まずは第一歩として大きな意味があると考えています。

②の自治基本条例は、私は賛成できない内容でしたが、私の所属する会派では、議論の末、賛成することが決まり、採決で私は退席をすることとなりました。その理由は以下の通りです。
まず、第１条の目的に『県民主体の県政を確立し、もって県民の権利の保障及び福祉の向上を図ることを目的とする。』とありますが、県民主体と言いながらも、どれだけの県民の方々がこの条例の内容を理解しているか、そもそも、条例自体を知っているのかが疑問です。
また「権利の保障、福祉の向上」もどのように図られるのかがまったく不透明な上、県内市町村でも自治基本条例を策定している中において、より広域の県が作る必要性は低いと私は考えます。
さらに条例作成過程においても、県民主体を掲げるのであれば、この条例自体も県民主体で作るべきですし、本気で『住民自治』を目指すのであれば、住民投票を行って決めるべき重要な問題であると思います。

③犯罪被害者等支援条例は、賛成しました。
犯罪被害に遭われた方々及びそのご家族の肉体的、精神的な打撃、苦痛ははかりしれないものがあります。被害を受けた方が地域社会で生活しづらくなり、引越しせざるをえなくなるなどのことも多くあり、そういった点から、犯罪被害者支援の必要性が社会的にも高まってきている中で、神奈川県として重点的に取り組むことはとても意義のあることだと考えます。
神奈川県では、犯罪被害者等総合サポートセンターを設置し、弁護士による法律相談や臨床心理士等によるカウンセリングも含めた支援や、生活資金の貸付等、総合的に支援する体制ができることとなっています。

④の地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款については、県立病院が、地方独立行政法人化することに関連する議案となります。
地方独立行政法人化することによる利点は『法人の長の判断で、弾力的な予算編成や人事配置が可能になり、業務の執行体制が柔軟・機動的にできること』や、『経営基盤を強化して、良質な医療を継続的に提供できること』などが挙げられます。
逆に欠点としては『予算・決算の議会審査がなくなるため、議会として細部が把握しにくくなること』や『患者負担の増大、不採算部門が切捨てられる可能性があること』などが挙げられます。

こうした欠点を補うために『県地方独立行政法人評価委員会条例』により、有識者等で構成する評価委員会が設置されることや、（議会の議決事項である）中期目標等に、不採算医療を含む医療サービスを具体的に盛り込むこと、患者サービスを向上させるための施策等を盛り込むこととなっていますので、総合的に判断をして、賛成をしました。

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．92　－　2009年3月1日(日)号

■■■一般質問から■■■
●就労支援対策について

【松尾質問】　
障害のある方やその家族にとって、社会環境整備の充実はもちろんのことだが、「将来にわたって働き続けられること」も重要である。
職業教育の中でも、職業の現場における実習は、学習意欲の喚起や職業意識の向上などを促し、とても有効な取り組みであると思う。
例えば東京都内にある私立大学では、大学図書館で5万冊の図書の整理を障害者8人が、交代で行っている。その他、大学敷地内の植栽等の管理、構内清掃、学食などは、大学敷地内なので比較的安全な環境であることや、サービス提供の際に多少の失敗があっても、大学生があたたかく見守ってくれたり、また時にはお手伝いをしてくれたりするので、職場として適している。本県でも、積極的に県内全ての大学と連携をとるべきだ。
さらに、障害者の農業分野への就職について、静岡県では、農林業の担当と、教育委員会が連携して、農業分野での特別支援学校生徒の実習受け入れや、農業での障害者就労上の課題等について検討を行い、障害者雇用を契機とした農業経営の改善、社会に貢献できる経営体の育成を図るなど、積極的な取り組みをしている。
　こうした様々な手法を参考に、さらなる施策の充実を図っていくべきと考えるが、どうか。

【教育長】
　大学での職場実習として、平成18年度以降、延べ8大学26名の生徒を受け入れてもらっているが、さらに枠の拡大に努める。また、農業分野への就労については、三浦市内の農園に就職をしている例などがある。豊かな自然の中で仕事をする機械を得ることは生徒にとっても大きな意味があるので、今後は生徒の実習先や就労先として農業分野の開拓にも努めていきたい。

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．91　－　2009年2月1日(日)号

■■■新型インフルエンザ対策■■■

『新型インフルエンザ』についての問い合わせが、とても多く寄せられています。すでに報道や広報等でご存知の方も多いと思いますが、確認の意味も含めまして、今号にて取り上げます。

①現在、鳥インフルエンザウィルスは突然変異により自らその姿を変え、（今はまだ散発的ですが）鳥から人間に感染するウィルスに発展しています。

②更にその変異は進んでおり、現在確認されているウィルスからの情報でも、あといくつか進化をすると人間から人間に感染するウィルスになると予想されています。（これが新型インフルエンザです。）

③現在すでに流行しているインフルエンザは弱毒性のもので、感染しても気管の炎症や大腸への影響で済みますが、この新型インフルエンザは強毒性のもので、およそ全ての臓器に感染し、放置すれば感染者の６割が死に至ると推定されます。

④今年流行している型の中にはタミフルが効かないもの（主にＡソ連型）があることが分かっており、この新型にどの薬が有効かは新型ウィルスが発生してみなければ分かりません。

⑤神奈川県は、新型インフルエンザに備えるための行動計画を平成20年12月に改訂しました。
この行動計画に基づき、市町村や事業者などと連携・協力して対策を進めることとなっています。

⑥しかしながら、感染拡大を防ぐには、より強力な指導と、国民のみなさまの理解が不可欠であると感じます。

⑦例えば、新型ウィルスが確認された時点で、学校を閉鎖し、児童生徒は自宅待機。企業についても電気や水道、食料関係や報道機関等、最低限必要なもの以外は業務の停止を命じ、公共交通機関も運行量を大幅に削減するなど、国民の外出行動を抑制する措置を、迅速にとる必要があると考えます。

⑧さらに医療機関に押し寄せる患者さんや、食料を求める人々にどう対処するか？医療関係者への二次感染を防ぐ体制は？など課題はまだまだ多くあります。行政として、これらの課題を１つ１つ細かく想定しながら万全の体制を取ることが求められます。

⑨今後も引き続き、行政としてできることを迅速に強力に求めてまいりますが、さらに大切なことは皆さん自身が自己防衛を図って頂くことです。高性能なマスクや消毒薬、うがい薬、そして食料などの備蓄をし、いざ新型ウィルスが発生したときにはすみやかに家族と連絡をとって自宅に待機することが必要です。

⑩繰り返しになりますが、ウィルスは今も進化を続けていて、致死率６０％と言われる強毒性の新型インフルエンザは必ず発生すると言われています。しかし、備えによって防げる被害があります。

◎新型インフルエンザに感染した、またはその疑いがあると思われる方は、まず
鎌倉保健福祉事務所（発熱相談センター）
〔住所：由比ガ浜2-16-13　　電話：24-3900〕
へご連絡をお願いします。

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．90　－　2009年1月1日(木)号

■■■平成21年は大切な年■■■

平成２１年が始まりました。毎年のことではありますが、政治家は、新年などの時候の挨拶を行うことが法律で禁じられておりますので、この紙面でも省略をさせていただきます。

さて、今年は４月２６日に鎌倉市議会議員選挙、１０月には鎌倉市長選挙が行われる予定で、さらに時期は未定であるものの、衆議院議員選挙も年内に必ず行われますので、鎌倉市にとって３つの選挙が行われるという、未来の鎌倉そして日本のために、とても大切な年になります。

『選挙に行っても何も変わらないでしょ』と諦めてしまったら、それこそ本当に何も変わりません。政治家が変わったら、すぐに景気が良くなる、なんてうまくいくことはありませんが、当然、現在の不況も政治の関わるところは多くあります。そして、こうした厳しい状況だからこそ、これまで変えられなかったものを、大きく変えていくことができる絶好の機会と捉えることができると思います。
　
そしてその変化の先にある、あるべき国づくり、自治体づくり、人づくりに大いなる希望を持って一歩一歩確実に、粘り腰で進んでいきたいと考えています。
　
今年一年間、さらにみなさんと一緒に、徹底的に議論をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

■■■鎌倉夢プロジェクト始まる■■■

鎌倉のため、そしてこどもたちの未来ために、鎌倉を本気で素晴らしい夢の街にしていこうと考え、このたび『鎌倉夢プロジェクト』を立ち上げました。

具体的には、それぞれの分野の専門家による政策チームを結成し、鎌倉市政についての政策提言を作り上げます。そして実際に鎌倉を変革すべく行動を、次々に起こしていきます。

場当たり的な政策や提言ではなく、20年、30年先まで責任を持ち、しっかりと腰を据えて考え、そして行動は迅速に行います。

いつでも事は一人から起こりますが、一人では進みません。鎌倉を本気で愛する「志」のある方々が集まり、力を合わせれば必ず素晴らしい夢の街、鎌倉を創ることができると考えています。今後、私は県議会議員という立場でこの「鎌倉夢プロジェクト」と連動しながら、様々なかたちで活動をして参りますので、どうぞご期待ください。

月間「温故知新」鎌倉Ｎo．89　－　2008年12月1日(月)号

■■■決算審査の報告■■■

神奈川県議会では、１１月に決算特別委員会を開催し、決算の審査を行いました。その中で会派を代表して質疑をしたことを踏まえ、会派としての意見をまとめました。以下、その内容を抜粋します。

●平成１９年度神奈川県一般会計歳入歳出決算他の認定に当たり、意見を申し上げます。
　今回のわが会派の質疑提案の根底にある趣旨は、不正への毅然とした対応、費用対効果を念頭においた適切な事業運営など、県を中心とする公部門における組織的な体質の改善についてです。

●不祥事関連
　「神奈川県職員等不祥事防止対策条例」については、答弁から、組織内での慣行が外部からの指摘により改められるという、後手後手の対応になっていると感じる点がありました。日常業務において、当該行為が不祥事に当たるか否かを、しっかりと確認しながら取り組むことが必要であると考えます。
特に、県議会議員からの教員の採用試験や県営住宅の抽選結果についての口利きでは『県では一切個別の照会には応じないというような方針を定めた』として、懲戒以上の処分の可能性についての言及がなされました。当然のことながら、今後こうした口利きに対して、県職員が一切対応をしないよう、庁内での徹底を要請します。

■■■平成21年度の政策提言■■■

会派として、平成21年度予算編成に向けての政策提言をまとめ、神奈川県知事へ提出しました。その中から、教育分野に関する一部を掲載します。

１．軽度発達障害の児童・生徒の支援ついて
現在、軽度発達障害（LD、ADHD、高機能自閉症等）の児童・生徒が増加しています。より多くの県民に軽度発達障害に関する理解を深めるための啓発を要望します。
また、これらの配慮を要する児童・生徒への指導は、個々の児童・生徒の状況に即してきめ細かい対応をしていくことが必要であることから、学校現場の現状を調査し把握した上で、適正な指導・支援を行うための人材育成の推進を要望します。
さらに、軽度発達障害の児童・生徒の多くが小・中学校の通常級に在籍している現状も踏まえて、小・中学校の通常級の担任教員を補助する教育補助員の配置を強化するなど、指導・支援体制の整備を一層促進するよう要望します。

２．特別支援学校の充実について
近年、特別支援学校（養護学校）への就学希望者が増加をし、過大規模化が問題になっております。特別支援学校の新校設置、並びに県立高校内に分校・分教室の積極的設置を要望します。

３．いじめ・不登校・ひきこもり対策の充実について
いじめ・不登校・ひきこもり等児童・生徒の対策として、児童相談体制の強化を図ると共に、子ども達に対してしっかりと向き合った施策の充実を要望します。特にフレンドリースタッフ事業の大幅な拡充を求めるとともに、子供達のための居場所づくりを積極的に進めていくことを要望します。

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