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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．83 － 2008年5月1日(木)号 |
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○禁煙条例の制定に向けて
『神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）』の基本的考え方が発表されました。
私は、「受動喫煙による健康被害を未然に防止し、県民の健康の確保を図る」という、条例制定の目的には、大いに賛成です。
現状として、受動喫煙の被害を受ける人は、喫煙者に「やめてください」と言いにくい立場にいることが多いので、ぐっと我慢をした経験がある方も多いのではないでしょうか。受動喫煙には、肺がんや虚血性心疾患の危険性を高めるなど喫煙者と同様の健康影響があり、また乳幼児突然死症候群（SIDS）の危険因子とされています。
禁煙について欧米はもちろんのこと、アジアにおいても、タイや韓国・台湾・ベトナム・シンガポール・香港など、世界中で公共建物内禁煙が常識になってきていますが、日本は対応がとても遅れています。そういう意味においては、神奈川県が先行して導入することの意義があるのではないでしょうか。
一方、条例をつくる際、県民のできるだけ多くの方に納得をしていただき、より実行性がある条例にしなければならないことも確かです。例えば『受動喫煙の被害』について喫煙する方々により良く理解をしてもらうことが必要不可欠です。
そこで、この条例の中身をみてみますと、「公共的施設」とは、不特定の人が多数（２人以上）利用する施設と定義されており、条例で規制の対象とするのは、公共的施設の室内またはこれに準ずる環境となっています。具体的には、官公庁施設、病院、学校、劇場、集会場、百貨店、飲食店、公共交通機関、銀行、美術館・博物館、社会福祉施設、ホテル・旅館、遊技場・娯楽施設などです。おそらく、今回の禁煙条例で、お酒を提供するお店も含めて、パチンコ店や麻雀店も全てが規制対象であるということを知らない方は多いのではないかと思います。
また、分煙については、先日行われた神奈川県議会の質疑において「完全分煙は困難なため、基本的には認めない」という答弁があり、完全分煙となっていても喫煙を認めない方向であることが分りました。このことも、知らない方が多いと感じています。『何をもって完全分煙とするか』というところは大いに議論の余地がありますが、常識的に考えて受動喫煙の被害がないと思われるほど「完全分煙」になっていれば、そこで吸うことは認めても良いのではないかと思います。
また、バーやパブ、パチンコ店、麻雀店などについては、条例施行後1年間の猶予期間（周知期間）を設けるなどの、段階的な導入を考えても良いのではないかと思います。（香港ではバーやサウナ、ナイトクラブなどで2年間施行が猶予されています）
皆さんも、色々とご意見があるのではないでしょうか。神奈川県では現在、この条例の考え方に対する意見募集を行っていますので、神奈川県のホームページ等をご参照ください。（募集期間は５月23日まで）
また、鎌倉市では路上喫煙の防止に関する条例の、９月議会上程を目指していますので、神奈川県・鎌倉市とあわせて『受動喫煙被害を防ぐ』体制がようやく整いつつあると感じます。 |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．82 － 2008年4月1日(火)号 |
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○海岸保全の取り組みを！！
私たちの住む神奈川県の相模湾では、海岸浸食が大きな問題となっています。『昔に比べると砂浜が少なくなったなあ』と感じる方も多いのではないでしょうか。茅ケ崎中海岸では、この５０年間で約５０ｍも砂浜が減少しています。この海岸浸食の原因は主に次の３点が挙げられます。
① 河川の砂利採取やダムでの堆積（たいせき）による、海への土砂供給量の減少
② 海岸線に設置された防波堤など、人工構造物による海岸の砂の流れの阻害
③ 県西部にある、特有な急峻（きゅうしゅん）海底地形（★文末補足説明あり）
（※地球温暖化による海面の上昇も原因ではないかと指摘されることがありますが、現段階では、海面の上昇は最大で１０数センチと想定され、海岸浸食への直接的な原因ではないと言われています。しかしながら、今後さらに温暖化が進み海面の上昇がみられると、当然影響が出てくるものと考えられます。）
そもそも、砂浜の砂は、いったいどこからやってくるのでしょうか？ご存じの通り、砂は山から川を流れてやってきます。ですので、ダムが造られることによって土砂がせき止められたり、砂利を採取してきたりしたことによって、海へ砂が流れ着きにくくなってしまいました。それが①の部分です。
それでもなんとか海へ流れついた砂は、沿岸を流されて各砂浜へたどり着くのですが、途中に防波堤などの人工構造物があると、その流れがとまり、砂が一部に偏って堆積してしまいます。
以上のことからお分かり頂けますように、海岸保全の取り組みは、山・川・海の連続性をとらえて総合的に対策を取っていかなければなりません。
これまで県ではダムに堆積した土砂を下流へ流したり、オープンタイプの砂防堰堤（えんてい）を設置したり、また海岸へ直接砂を置く「養浜対策」を行っていますが（平成２０年度の養浜対策費は約５億８千万円）、今後はこれまでの反省点をふまえ、人工物を造る際には、自然環境への影響を最優先に考え、また造ってしまったものについても、その影響が最小限に抑えられるような工夫をして、美しい海岸を取り戻し、次世代へ残していくことができるように取り組んでいく必要があると考えます。
【★特有な急峻海底地形⇒相模灘には水深1,600ｍに達する海底谷があり（これを相模トラフと呼んでいます）、高波や海岸浸食等が起こりやすい地形になっています。】 |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．81 － 2008年3月1日(土)号 |
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○平成２０年度予算委員会では、「協働の推進」というテーマで質問をしました。
【松尾質問】
神奈川県は福祉・医療関係費の増大などによる、義務的経費の増加により、とても厳しい財政状況になっている。しかし、住民ニーズは多種多様化してきており、それらに細かく対応していくのに、行政だけでは難しいことは明らかである。
県はＮＰＯ等との協働の施策を様々講じており、成果が得られていることは理解しているが、そこで得られた成果を、維持・継続していくには、まだ課題が多いと感じられるため、今後は、その環境づくりに対する、一層の取り組みの強化が必要ではないかと考える。
その１つとして、近年では、企業の間にＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する認識が広がってきており、こうした企業とＮＰＯ等とのパートナーシップが推進されることになれば、社会問題の解決や地域活性化の大きな力になっていくのではないかと考える。
現在、県では「（仮称）県民パートナーシップ条例」の制定に向け、検討を進めているが、その中で、このような視点も盛り込み、企業も含めた多様な主体が協働・連携していくことを目指して欲しいと思うが、松沢知事の考えを伺う。
【知事答弁】
現在NPO、企業関係者、学識者で構成する検討委員会を設けて、環境整備の方策について検討を進めている。
今後、NPOと企業、さらにはそこに行政が加わるなどして、課題内容にも応じて多様なパートナーシップが形成され、ともに地域課題の解決に取り組む社会をめざすという、（仮称）県民パートナーシップ条例の検討を進めていきたいと考えている。 |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．80 － 2008年2月1日(金)号 |
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○羽田空港国際化にむけて
羽田空港では、平成２２年１０月の供用開始に向けて新しい滑走路が建設中で、年間約３０万回である発着回数が、約４１万回に増加、さらに国際線地区を整備し、国際定期便の就航が図られる予定となっており、いよいよ本格的な羽田空港の国際化に向けて期待されるところです。
しかしながら国の現在の計画では、増加される１１万回のうち、国際旅客定期便に使用できるのは年間３万回、就航距離も２０００キロメートルを目安としており、これではとても国際化と言えるような内容ではありません。
たとえば北京に行くときに、鎌倉市にお住まいの方ですと、電車で成田空港まで２時間以上かかりますので、出発時刻の３時間以上前には家を出なければなりません。そして成田～北京までの飛行時間はおよそ４時間ですので、合計７時間以上かかることになります。出張などの場合、羽田空港からなら日帰りできる距離でも、成田からでは難しいのが現実です。（現在は羽田空港からソウル・上海へはチャーター便が就航しており、今年には香港、北京も就航予定です。）
また、羽田の国際化は、成田空港にとってもメリットがあると考えます。現在、成田空港の航空ダイヤはとても過密になっていますので、例えば就航距離およそ６０００キロ（ASEAN諸国を含むアジア、太平洋地域）へ飛ばす便を羽田空港にまわすことが出来れば、そのなくなった分をアフリカや東欧など、これまで直行便を飛ばすことができなかったエリアに割り当てることができるようになるからです。
一方、羽田空港に着陸する際に、千葉県の上空を通過することから、千葉にお住まいの方々にはご理解をいただかなければならないことなど、課題もありますが、日本の国益という視点で考えた時、羽田空港の本格的な国際化はとても必要なことであり、国はできる限り早くその決断をするべきであると考えます。 |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．79 － 2008年1月1日(火)号 |
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○市町村合併
今年は鎌倉市が、昭和２３年１月１日に深沢村と、そして６月１日に大船町と合併してから６０年目にあたります。（余談ですが、同年に鎌倉花火大会が始まっており、今年で６０回目を迎えます。）
ここ数年、市町村合併という言葉をよく耳にされた方も多いのではないでしょうか。全国ではいわゆる平成の大合併により、平成１１年に３２３２市町村あったものが、平成２０年３月には１７９５市町村になる見込みとなっており、神奈川県においても、３７市町村から、昨年の相模原市と周辺町村との合併により、３３市町村となりました。
今後、地方分権の更なる推進や、厳しい財政状況下における行政改革の推進、道州制への移行などの観点から、神奈川県では、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を策定し、概ね３０万人以上の人口規模を視野にいれた合併を推進することとしています。その中で鎌倉市は、横須賀・三浦・逗子・葉山の三浦半島圏域と、藤沢・茅ケ崎・寒川の湘南東圏域の両方に属し、どっちつかずという状況です。実は鎌倉市は神奈川県下の中で、周辺市とのつながりが１番薄い自治体であるというデータもあり、また「鎌倉市」という名前だけは変えないでという声はとても多く、合併についてはその機運が盛り上がりにくい要因が多くあると感じるところです。
私は、いきなり合併ありきで進めるのではなく、まずは（市単独で行うより）広域で行った方が効率的かつ、サービスの質が高まると思われる事業（ごみ処理、環境対策や消防、医療、福祉、都市計画など）を、積極的に周辺自治体と協力して行い、そうした連携を続けていくことによって、つながりが深まり、必要性が認められた上で、大いに合併の議論をしていくべきだと考えています |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．78 － 2007年12月1日(土)号 |
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○地方分権に逆行する法人二税の見直し
現在、国では平成20年度の予算編成及び税制改正に向けて、地方法人二税の見直しにより、地域間の税収格差の是正を行うことを検討していると報道されています。
そもそも、現在の地方財政の困窮とそれにともなう格差議論は、国が三位一体改革の名を借りて、平成16年からの3年間で臨時財政対策債を含めて5．1兆円もの地方交付税を削減してきたことが大きな要因であることは明らかで、地域間の格差是正にあたっては、この大幅に削減された地方交付税の復元・充実をまず行うべきなのです。それなのに、国の財布を使わず、地方の財布に手を出してきているのが今のやり方。
また、法人二税を国が一括徴収し、再配分するのは、受益に応じた負担をするという地方税の大原則を根底から歪めるものであるとともに、自治体が自らの努力によって行ってきた企業誘致などの地域産業振興策が、否定されることにもつながります。こんなことをしたら、地方はますます努力をしなくなり、衰退します。
国は、こうした大きな問題点を含む地方法人二税の見直しを取りやめて、地方交付税の復元・充実を早急に行うべきです。
○医師不足解消に向けて一歩前進
横浜市立大学では、平成20年度の入試から医学部の入学定員がこれまでの60名から、新たに「神奈川県地域医療枠」として20名を設けて、80名へと増員されることが決まりました。
「神奈川県地域医療枠」とは、神奈川県の地域医療を担う人材の養成を目的として募集するもので、卒業後、研修を含めた9年間を県内の医療機関において診療を行いますので、神奈川県の地域医療への貢献が期待されるところです。
また、正式に決定はされていないものの、新たな奨学金制度も検討が進められており、こちらは5名程度ですが、『産科医師』の養成を軸に検討されています。
人材育成の取り組みには時間はかかりますが、更なる医師不足解消に向けてじっくりと確実に、取り組みを進めていくよう、引き続き要望していきます。
○妊婦健診の増加に向けて
妊婦さんの飛び込み出産・病院のたらい回しが問題となっていますが、妊婦健診を受けずに出産した場合、産まれてくる子どもの死亡率が上がるなどのデータもあり、とても危険性が高いことが指摘をされています。
神奈川県においては来年度から、県内３３市町村のうち、２５市町村が5回分の妊婦健診を公費で負担するよう検討しており、鎌倉市においても今年度から4回分を無料で行えるようになっていますが、さらなる制度拡充が望まれるところです。
○介護職員待遇の改善を
現在、介護職員の方々には賃金が低く、過酷な労働条件であり、とても厳しい状況にあるという方が多くいらっしゃいます。また、コムスン不正問題の根源は、介護事業の担い手であるヘルパーさんの流出にあるとも言われています。
県社会福祉協議会の調査によると、介護福祉士やヘルパー資格をもった職員の平均在職年数は、常勤職員で4．1年、非常勤職員で2．7年となっています。
もちろん、献身的に働いて頂いている方々、またボランティアでお手伝い頂いている方が大勢いることも確かですが、業界全体的には現場の人材確保は容易ではありません。
神奈川県としては『現場の方々の努力にむくい、意欲をもって働きつづけられるよう、給与体系を見直すことや、人材養成に取り組むことが大切で、まずは給与面については、介護報酬の体系を再検討し、適切な給与水準や職員の資格、経験年数等に配慮した体系とするよう、国に対して要望していく。また、仕事のやりがいを高め、職場への定着促進をはかる方策として、専門職としてのキャリアアップを支援できるよう、県独自の認定研修のしくみづくりを検討。また県立の高等職業技術校におけるケアワーカーの職業訓練の実施や、県立保健福祉大学における専門人材の養成のほか、資格をもちながら就業していない潜在介護福祉士等の再就職支援に取り組む。』ということです。
介護報酬をあげて、そしてそれが職員の人件費にまわり待遇が改善されるために、神奈川県としても様々な観点からの対策を行うよう、厚生常任委員会の場で要望しました。 |
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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．77 － 2007年11月1日(木)号 |
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『大志会』として松沢成文・神奈川県知事に、来年度予算編成に向けた政策提言書を提出しました。
神奈川県議会議員になって半年間、会派の議員で調査・研究をしてきたことや地域の皆さんのご意見などを踏まえた提言書となっています。
以下、その内容の主なものを抜粋します。
【福祉】
○ 介護保険施設の整備・介護予防について
老後を安心して暮らせるように、施設などに対して県の適切な補助を求めます。また、介護予防等、長く健康に暮らせる施策が必要です。
○ 障害児教育の強化（特に幼児期における教育プログラムの確立）と社会参加支援について
一人一人の特性に合った、きめ細かい教育・指導を行える体制づくり、特に幼児期教育の充実を要望します。また、障害者が社会参加を積極的に進めていける社会の構築を求めます。
○ 産科、小児科の医師確保について
産科・小児科医の確保に積極的に取り組むとともに、助産師のさらなる活躍の場の提供を要望します。産科医の確保策の１つとして、県内で働くことを要件にした奨学金制度の創設を強く要望します。
○ 児童虐待について
児童虐待の早期発見、早期解決に向けた取り組みの強化と、親子が気軽に訪れることができる子育て支援拠点整備への確かな財政支援を要望します。
○ いじめ・不登校・ひきこもり対策について
子どもに対して真剣に向き合った施策の充実を要望するとともに、子供達のための居場所づくりを積極的に進めていくことを要望します。
【環境保全】
○ 緑の保全策について
自然環境を次世代へと確実に引き継いでいくため、開発の危機にさらされやすい都市近郊の緑の保全策の強化と、公共工事を行う際の、緑や景観に対する最大限の配慮を要望いたします。
○ 地球温暖化対策の推進について
新エネルギーの研究・導入や自動車公害対策の推進、さらには廃棄物の発生抑制・資源化・適正処理などは有用な対策と考えます。また、環境教育の更なる充実もお願いいたします。
【安全安心】
○ 悪質凶悪犯罪・新形態犯罪への対策について
犯罪発生件数は平成１４年をピークに減少に転じましたが、地域によっては悪質凶悪犯罪が依然として増えています。また、「オレオレ詐欺」のように常に新形態の犯罪が絶え間なく起こっています。これらに対する対策強化を望みます。さらに、犯罪被害者への支援の充実も求めます。
○ 交通安全教育の推進・危険運転対策の強化
近年自転車利用者による重大事故が多く発生しています。改めて交通安全教育を行っていく必要性を感じます。また、自転車帯の設置や飲酒運転・暴走行為など危険運転に対する対策を強化するように求めます。
【地域課題】
○ 鎌倉市の世界遺産登録について
世界遺産登録はゴールではなく、古都まちづくりのスタートです。特に古都保存法は、世界遺産保護の根拠の１つですので、現場巡回などによる監視の強化や法の周知徹底と、歴史的風土保存区域の特別保存地区への格上げ等による地区の拡大を要望します。
○ ＪＲ大船駅西口側の交番の設置について
ＪＲ大船駅西口側に交番の設置をしていただくことを要望します。
○ 大船立体事業について
大船立体事業（小袋谷跨線橋の架け替え工事）について、積極的に地元及び権利者の方々と調整をして、決して事業が遅れないようお願いいたします。 |
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